農業利益創造研究所

コラム

トマト農家の収益性を徹底分析! 有名ライバル産地の現状を探る

個人情報を除いた2020年度の簿記データ(ソリマチ農業簿記ユーザー:青色申告個人農家16,590人)を統計分析しました。統計基準や用語の解説は「統計分析に使用している用語の説明」をご参照ください。

一口に作物分野が『野菜』と言ってもその中の品目は様々で、経営内容の全く異なるものです。その中で今回は、全国的に作付けされ生産者も一定数いるトマトの経営について考えます。

なお、トマト農家とは、品目別に見た時にトマトの販売高が最も多い農家を指します。したがって、例えば複数の品目の果樹栽培を行っていて、一品目ではトマトより販売額が少なくとも、それらの合計がトマトより多い場合、果樹農家に分類されます。

また、このコラム内の表における金額の単位は千円、またカッコ内にある数字は収入金額合計からの割合を表しています。

2020年のトマト経営の概要

青色申告者全体の平均からトマト経営を見ると、収益規模や所得額は若干下回るものの、所得率はやや高めと言えます。

青色申告者全体施設園芸経営トマト経営
経営体数14,895790456
収入金額合計:平均20,12815,70217,004
世帯農業所得:平均4,9374,1454,364
世帯農業所得率:平均24.5%26.4%25.7%

施設園芸経営平均と比較すると、逆に収益規模や所得額は上回っていますが、所得率は下回る結果になっています。

なお、トマト経営に分類されている農家456戸のうち、268戸(58.8%)がトマトの主幹比率90%以上であり、8割以上のトマトの農家が主幹比率70%以上と、概ねトマトの生産販売に特化した経営になっています。

トマトの主幹比率 件数(割合)
90%以上268(58.8%)
80~90%59(12.9%)
70~80%45(9.9%)
70%以上372(81.6%)

高所得率グループと低所得率グループ経営内容の相違

所得率の高いグループと低いグループで経営内容を見たところ、まず低所得率グループは販売金額自体が低いことが確認され、比較的小規模な農家が多いのかもしれません。

トマト経営平均うち所得率5%未満うち所得率45%以上差(高-低)
経営体数4563932
収入金額合計17,00410,05612,5202,464
 うち販売金額14,8428,48911,0472,558
世帯農業所得4,364-9016,2427,143
世帯農業所得率25.7%-9.0%49.9%58.8%

次に費用ですが、低所得率グループは動力光熱費(ハウスの重油等と考えられる)と減価償却費が非常に大きくなっているところが特徴的です。

トマト経営平均うち所得率5%未満うち所得率45%以上差(高-低)
経営体数4563932
うち動力光熱費1,1201,219721-497
うち減価償却費1,3961,824530-1,294

さらにこの減価償却費を各グループのハウス施設(関連機器含む)に限定して集計すると、低所得率グループは高所得率グループのほぼ4倍という結果となりました。

低所得率(5%未満)高所得率(45%以上)割合(低÷高)
取得価額9,2242,2964.0
当期償却費6671674.0

つまり、低所得率グループにはハウス栽培のトマト農家が多く(かつ過大投資気味?)、逆に高所得率グループは露地や雨よけハウスでの栽培が多いということになります。

ただ、以上のような2020年のデータだけをもって、一概にトマトはハウス栽培より露地・雨よけハウスの方が儲かるとは言えないでしょう。

農林水産省の食品価格動向調査によると、過去5年の平年値と比較した2020年のトマトの単価は、下図のとおり冬場に大きく下がり、夏場に大きく上がりました。このことがこの年のハウス栽培農家の売上を伸び悩ませ、所得を下げることにつながったと思われます。

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ハウス栽培は高額な投資が必要で、かつ重油代などの燃料費もかかるだけあり、通常ならそれに見合う売上も当然上がるはずですが(そうでなければ日本にトマトのハウス農家は居ない)、技術力が低かったり、2020年のように単価の低い年などがあったりすると、所得を大きく落とすリスクがあるということなのでしょう。

販売規模による所得率

販売金額と世帯農業所得率の関係をグラフにすると以下のようになりました。これによると、トマト農家は販売金額が1,500万円~2,000万円の規模で最も所得率が高くなる(28.3%)ことが分かりました。

グラフは山型なので、1,500万円~2,000万円の規模までなら規模拡大による効率化は期待できそうですが、それを過ぎるとかえって落ち込む恐れがあります。

このことは、ハウス栽培の農家に低所得率が多かったという先ほどの分析と併せ、ハウス設備の投資規模などを考える際の参考になるかもしれません。

いずれにしてもトマト農家も野菜経営農家の一般的な傾向と同じで、単に規模を拡大すればよいというわけではなく、自分に合った適正規模で経営を行うことが重要という事でしょう。

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2番手以下の品目との組み合わせ

一般的に園芸農家は大規模化すると、複数の品目を扱いだします。そうなると、どのような品目の組み合わせで経営を行っていくかという事が経営上重要になります。このことから主要な第二品目ごとにトマト農家の経営状況を見てみたいと思います。

まず最も多いのが稲作との複合経営で、ついで第二品目なし(トマト単作)となり、件数的にはこの2パターンで全体の約6割をしめることになります。そして件数的には大きく落ちて、ほうれん草、きゅうりと続きます。

世帯農業所得は【トマト+稲作】と【トマト+きゅうり】が大きいのですが、所得率でみると【トマト+ほうれん草】と【トマト+きゅうり】との“園芸作物コンビ”が非常に高い値を示しています。

第二品目+稲作トマト単作+ほうれん草+きゅうり
経営体数1381341414
収入金額合計21,32212,06112,58716,311
世帯農業所得5,5563,1034,3725,731
世帯農業所得率26.1%25.7%34.7%35.1%

通常、園芸農家が2番手以下の作物として稲作をやるのは経営上効率を悪くするのですが、ここで示されている【トマト+稲作】は稲作の販売金額から推定すると2ha程度は稲の作付けを行っていると思われ、2番手であってもこの規模なら経営の足を引っ張らず、むしろ雑収入も大きくなり所得率は若干プラスになるようです。

第二品目+稲作トマト単作+ほうれん草+きゅうり
稲作販売高1,9920156254
園芸品販売高16,84710,23711,61514,930
雑収入2,1671,8136741,056

【トマト+ほうれん草】の経営は、動力光熱費と雇人費が少ないことが特徴的です。およそ動力光熱費や減価償却費の少なさから露地・雨よけハウス栽培が多いと考えられ、夏にトマト、冬にほうれん草という組み合わせで作付けを行っていることが予想されます。

専従者の数が少ないにも関わらず雇人費も少ないことから、この組み合わせは年間を通じて労働力の省力化が最も図りやすいのかもしれません。注目のコンビです。

なお、この組み合わせが確認された主な地域は、岐阜県(3件)、北海道(2件)、山形県(2件)となっています。

第二品目+稲作トマト単作+ほうれん草+きゅうり
動力光熱費741 (6%)1,400 (7%)585 (5%)1,367 (8%)
減価償却費1,099 (9%)1,678 (8%)844 (7%)1,279 (8%)
雇人費686 (6%)1,136 (5%)297 (2%)1,303 (8%)
専従者の人数0.751.460.791.79

【トマト+きゅうり】はどちらも夏の作物で一般的には出荷時期も被りがちですが、両方の作物を作る農家は、およそ冬にきゅうり、夏にトマトという組み合わせで出荷しているのではないかと思われます。

このパターンの経営は、荷造り運賃手数料が少ないことが特徴的です。荷造り運賃手数料は、包装資材費や販売業者の手数料、運賃など様々な内容が含まれているため、この組み合わせが低い理由はなかなか特定できません。

しかし、このうち最も多い地域は埼玉県(4件)であることから(他は北海道(3件)、長野県(2件))、大消費地が近いことで運賃の低減ができていることが要因の一つではないかと思います。

第二品目+稲作トマト単作+ほうれん草+きゅうり
荷造運賃手数料2,323 (19%)4,223 (20%)2,577 (20%)2,223 (14%)

産地別の経営状況

同じ品目を経営していても、産地が違えば内容も違うものです。トマトにおいては熊本県と北海道が大きな産地ですが、その2県を含めたデータ件数の多い4県の経営状況を見てみたいと思います。

まず販売規模は、意外にも栃木県が熊本県や北海道よりも大きいのですが、世帯農業所得は熊本県と北海道が高くなっています。

これは、栃木県のトマト農家が、主に動力光熱費や雇人費等の費用が過大なことで所得率を落としているからだと思われます。特に雇人費に関しては専従者の人数が多いうえでの数値なので、栃木県のトマト農家(特にハウス栽培農家)はもしかしたら従業員の生産性などに課題があるのではないかと推測されます。

全国北海道栃木県岐阜県熊本県
経営体数45642337639
 販売金額14,84219,79324,30011,88320,384
 動力光熱費1,120 (7%)1,112 (5%)2,727 (10%)573 (4%)1,242 (5%)
 雇人費1,040 (6%)650 (3%)2,398 (9%)933 (7%)1,018 (4%)
世帯農業所得4,3646,5635,3653,4776,565
世帯農業所得率25.7%28.2%19.9%25.9%29.0%
専従者の人数1.191.641.700.921.26

収益面に目をやると、北海道の稲作販売高や雑収入の高さが特徴的です。先でも述べた通り、一定以上の面積ならば園芸農家が稲作をやっても経営にプラスになるようですが、北海道は水田の面積だけでなく、基盤整備も全国で最も進んでいるためか、大きな面積を効率よく耕作できるのでしょう。そのことが所得率の向上に繋がっていると思われます。

全国北海道栃木県岐阜県熊本県
稲作販売高722 (4%)2,092 (9%)1,051 (4%)79 (1%)857 (4%)
園芸品販売高14,000 (82%)17,467 (75%)22,922 (85%)11,666 (87%)19,321 (85%)
雑収入2,090 (12%)3,435 (15%)2,566 (10%)1,508 (11%)2,204 (10%)

熊本県は、損益状況に目立った特徴が無いというのが特徴で、横綱相撲というか、大産地としてのバランスの良さや安定さを表しているように感じます。

そのうえであえて言うと、荷造り運賃手数料が過大な事があげられますが、これは全国の大市場に通年に近い形で出荷していることが原因と思われ、大産地ならではの“悩み”なのかもしれません。

全国北海道栃木県岐阜県熊本県
荷造運賃手数料3,227 (19%)4,282 (18%)5,263 (19%)2,550 (19%)5,272 (23%)

岐阜は比較的小規模経営ですが、露地栽培が多いと思われ、コストを抑えながら手堅く稼ぐ経営を行っているようです。

まとめ

2020年のトマト農家は、平年とは大きく異なる単価の乱高下、特に冬場の大きな価格低下があったこともあり、施設経営の農家の所得率が低くなる傾向がありました。単価が大きく落ち込む年は、設備投資の大きい経営は不利という事でしょう。

このことは、所得率は販売金額が1,500万円~2,000万円の規模が最も高くなるという傾向と併せ、トマトの施設経営をするときの参考になるのではないかと思います。

他の園芸作物との組み合わせは、【トマト+ほうれん草】や【トマト+きゅうり】と組み合わせている農家の所得率が高くなりました。【トマト+ほうれん草】の組み合わせは、人手が非常にかからない経営が可能のようです。

地域ごとの違いなどもあるでしょうが、非常に興味深い結果です。また稲作と組み合わせるなら2ha程度は必要かもしれませんので、北海道以外では厳しいかもしれません。

産地別では、トマトの最大産地である熊本県は損益の数値からは極端な傾向がみられないことが印象的です。大産地だからか、だから大産地になるのか、いずれにしても大きな経営はバランスが大切なのだとあらためて感じさせられます。

南石教授のコメント

所得を向上させるには、売上高を増加させ、経費を低下させる必要があります。売上高を増加するには、収量や販売単価を向上させる必要があり、経費を低下させるには、水道光熱料や資材費(種子・苗・肥料・農薬など)などの変動費や、施設・機械の減価償却費といった固定費を削減する必要があります。

今回のトマト農家の分析結果をみると、水道光熱料やハウスの減価償却費等のいろいろな経費のかかるハウス栽培よりも、それらの経費を節約できる露地栽培や雨よけ栽培の方が、所得がむしろ向上するようです。これは、ハウス栽培では、その経費を上回るほどの、収量や販売価格の実現が難しいことを示唆しています。

技術開発では、露地栽培からハウス栽培へ発展してきていますが、実際の営農では、必ずしも新しい技術が優れているとは言えません。その農場の気候風土、圃場条件、技術水準、市場環境、理念や戦略にあった適正な技術が存在します。今回の分析では、ハウス栽培よりも、露地・雨よけ栽培が適正技術である農家が多かったようです。

適正技術と共に適正規模の議論は、古くから農業経営学の主要なテーマです。経営規模についても、どの規模が適正かは、気候風土、圃場条件、技術水準、市場環境、理念や戦略によって異なります。

 この記事を作ったのは 木下 徹(農業経営支援研究所)

神奈川県生まれ。茨城県のJA中央会に入会し、農業経営支援事業を立ち上げる。

より農家と農業現場に近い立場を求め、全国のJAと農家に農業経営に関する支援を進めるため独立開業に至る。(農業経営支援研究所