「農業利益創造研究所ウェブサービス」利用規約

第1条（利用規約）

本利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、一般社団法人農業利益創造研究所（以下、「当研究所」といいます。）が利用者（本規約上ではメンバー登録を実施された方を指します）に対して提供する「農業利益創造研究所ウェブサービス」（以下、｢本サービス」といいます。）の利用に関わる一切に適用されます。
本サービスは、当研究所が運営する、農業等に関する情報提供ウェブサイトおよび当該ウェブサイトに付随する機能、メールマガジン、アンケート、その他各種情報提供サービスの総称をいいます。
当研究所が利用者に通知する本サービスの説明、案内、利用上の注意等（以下、総称して「諸規定等」といいます。）は、名目のいかんに関わらず本規約と同様に本サービスの利用に関する規定として適用されます。ただし、諸規定等と本規約が矛盾する場合には、本規約が優先されるものとします。
本規約にご同意いただくことによって本サービスをご利用いただくことができます。なお、本規約にご同意いただく手続に代えて、実際にご利用を開始いただくことで本規約にご同意いただいたものとみなします。不承諾の意思表示は、本サービスを利用しない事もしくは退会と不承諾の通知をもってのみ認められるものとします。

第2条（利用規約の変更）

当研究所は、本規約を随時変更することができるものとします。当研究所は、本規約を変更した場合には、利用者に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、利用者が本サービスを利用した場合または当研究所の定める期間内に異議の申し出がなかった場合、または退会の手続きをとらなかった場合には、利用者は、本規約の変更に同意したものとみなします。
前項に関する通知方法は、当研究所ウェブサイトにおける変更後の利用規約の掲示、登録情報に基づく連絡先への通知、本サービス利用画面内での同意取得のいずれかもしくは複数とします。また、当研究所の定める期間とは、利用規約変更の通知後30日間とします。

第3条（権利義務譲渡の禁止）

利用者は、本規約上の地位、本規約に基づく権利または義務の全部または一部を他に譲渡することができないものとします。
当研究所が本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務並びに利用者の登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとみなします。本項にいう事業譲渡には、当研究所が消滅会社または分割会社となる合併または会社分割等による包括承継を含むものとします。

第4条（合意管轄と準拠法）

本規約は日本法を準拠法とし、利用者と当研究所の間で訴訟の必要が生じた場合には、東京簡易裁判所もしくは東京地方裁判所をもって合意による専属管轄裁判所とします。

第5条（協議等と分離条項）

本規約に規定のない事項および規定された項目について疑義が生じた場合は、両者誠意をもって協議のうえ解決するものとします。尚、本規約の何れかの部分が無効である場合でも、本規約全体の有効性には影響がないものとし、他の条項は有効とします。

第6条（本サービスの内容）

本サービスは、利用者におけるインターネットへの接続環境その他の通信環境が適切に整備されていることを前提とした、以下のサービスを内容とします。

(1) 利用者認証サービス
利用者が本サービスに登録したメールアドレス、パスワード等に基づき認証を行い、これをもって利用者本人とみなし、以降のサービスを提供します。従って、認証を行わない場合には以降のサービスの一部もしくは全部を利用いただけない場合がございます。

(2) 農業情報提供サービス
農業や農業経営に関する統計情報、コラム、対談記事等の情報を利用者に提供します。

(3) 経営診断サービス
自身または所属法人のデータを入力することで、各経営指標についてのランキング等を把握することができます。ただし、個人の特定等によるトラブルを避けるため、必ずしも順位等の数値情報として提供されるものではありません。

(4) コミュニティサービス
利用者間の交流が可能なコミュニケーションサービスを順次提供してまいります。

(5) 広告配信サービス
利用者の登録情報等に応じて広告や記事の推薦、メール配信、ダイレクトメール等の発送を行います。

(6) 懸賞サービス
当研究所または提携する第三者による懸賞付きのアンケートやキャンペーン等を実施いたします。

第7条（データの消去）

当研究所は、利用契約が終了した場合、利用者保存データ等を全て消去することができるものとします。
利用者は、前項に基づく利用者保存データ等の消去について、一切異議を述べないものとし、当研究所は、前項に基づく利用者保存データ等の消去に関連して利用者が被った損害または損失等について一切の責任を負わないものとします。
当研究所は、利用者がサービスを退会した後も、当該利用者が当研究所に提供した情報を保有するとともに、第16条に定める目的で利用することができるものとします。

第8条（アカウント情報）

利用者は、当研究所に登録したメールアドレス、パスワード等（以下、これらを「アカウント情報」といいます。）の管理責任を負うものとします。該当アカウント情報により認証された本サービスの利用は、全て利用者による利用とみなします。
利用者は、アカウント情報を第三者に開示したり、第三者に使用させたり、第三者に貸与、譲渡、名義変更、売買質入等をしたりしてはならないものとします。
利用者は、アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害または損失等の責任を全て負うものとし、当研究所は一切の責任を負わないものとします。
利用者は、アカウント情報が第三者に使用される等の事由により本サービスが停止しまたは本サービスに関するシステムが毀損する等当研究所に損害を与えた場合、当研究所に対し、後記第19条の規定に基づき損害賠償責任を負うものとします。
利用者は、アカウント情報の盗難があった場合、アカウント情報を失念した場合、またはアカウント情報が第三者に使用されていることが判明した場合、当研究所に対して直ちにその旨を連絡し、当研究所の指示に従うものとします。

第9条（利用者の遵守義務）

利用者は、本規約の全ての条項について同意したものとし、本サービスを利用するに際し、以下の各号を遵守する義務があります。
1. 本規約をご承認のうえ、遵守事項を守り利用すること
2. 本サービスを利用するに際して、国内外の他のネットワークを経由して通信を行う場合、当該経由する全てのネットワークの規則を遵守すること。
3. 利用者は、当研究所が利用する電気通信設備に障害が生じていることその他本サービスの利用に関連して何らかの異常を発見した場合、当研究所に対して直ちにその旨を連絡し、当研究所の指示に従うこと。
利用者は、サービス利用契約または本サービスに関連して当研究所より書面、口頭もしくは記録媒体等により提供もしくは開示されたか、または知り得た、当研究所の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報（以下、「秘密情報」という。）を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当研究所の書面による承諾なしに第三者に当研究所の秘密情報を提供、開示または漏洩しないものとします。ただし、以下の情報は秘密情報と見做しません。
1. 当研究所から提供もしくは開示がなされたときまたは知得したときに、既に一般に公知となっていた、または既に知得していたもの
2. 当研究所から提供もしくは開示または知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの
3. 提供または開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの
4. 秘密情報によることなく単独で開発したもの
5. 当研究所から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたもの
前項の定めに拘わらず、利用者は、法律、裁判所または政府機関の命令、要求または要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求または要請があった場合、速やかにその旨を当研究所に通知しなければなりません。
利用者は、当研究所から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当研究所の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載または包含した書面その他の記録媒体物およびその全ての複製物を返却または廃棄しなければなりません。

第10条（利用者の禁止事項）

利用者は、本サービスを利用するに際し、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはならないものとします。利用者が以下の各号のいずれかの事由が存在するときは、当研究所は本サービスの全部または一部の提供を事前の通知を要しないで直ちに停止することができるものとします

国内外の諸法令または公序良俗に反する様態により本サービスを利用する行為
当研究所または第三者の財産権（著作権等の知的財産権を含みます。）、プライバシー等の権利を侵害する行為
営業活動や営利目的において、当研究所または第三者の著作物を無断で転載・複製・改変・再配布・出版および転送等する行為
重複もしくは虚偽の情報、または他者の情報を登録・提出・申告する行為
当研究所または第三者を誹謗中傷する情報を流す等、公序良俗に反し他人に著しい不快感を与え、あるいは当研究所または第三者の信用を棄損する等不利益を与えるおそれのある行為
自動巡回ソフトなどを利用してログインし自動操作する行為
利用者の行為として不適当であると当研究所が判断して中止を指示した行為
当研究所システム等の負荷を著しく増加させる行為
当研究所のサイト、サーバ、当研究所システム等に関し、コンピュータウィルスを感染させ、ハッキング、改ざん、もしくはその他の不正アクセスを行う等、当研究所システム等の安全性を低下させる行為
1年以上に渡って1度もログインしない等、利用者情報の有効性を著しく低下させる行為
政治活動、選挙活動、宗教活動またはそれらに類する行為
本サービスの運営の妨げとなる行為またはそのおそれがあると当研究所が判断した行為
本規約のいずれかの条項に違反する行為
前各号に準ずる行為

第11条（第三者との紛争）

利用者は、本サービスの利用または本サービスを利用して行う事業に関し、利用者と他の利用者を含む第三者との間で紛争が生じた場合には、自己の責任と費用をもってこれを処理解決するものとし、当研究所は一切の責任を負わないものとします。
なお、当該紛争に関連して当研究所が損害を被った場合には、その全ての損害（合理的な弁護士費用を含みますがこれに限られません。）を直ちに賠償する責任を負うものとします。なお、当研究所が当該紛争を処理解決した場合には、その処理解決に要した全ての費用（合理的な弁護士費用を含みますがこれに限られません。）は、利用者の負担とします。

第12条（当研究所の義務）

当研究所は、本サービスの利用期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。ただし、利用契約等に別段の定めがあるときはこの限りでないものとします。
当研究所は、本サービス用設備等について障害があることを知った場合は、当研究所サイト上に掲載することなどにより、遅延なく利用者にその旨を通知するものとします。
掲載する広告に関しては、広告主を明示し、わかりやすい表示となるように努めます。

第13条（免責）

当研究所は、以下の各号の事由が存在するときは、本サービスの全部または一部の提供を事前の通知を要しないで直ちに停止することができるものとします。その際、利用者に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
1. 当研究所の利用する電気通信設備に過大な負荷を生じさせ、他の利用者の利用に支障が生じるおそれがあるとき
2. 当研究所の業務判断により本サービスに関する事業の全部または一部を停止するとき
3. 当研究所が利用する電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき
4. 当研究所が利用する電気通信設備に障害が発生したとき
5. 電気通信事業者または国外の電気通信事業体が電気通信サービスの提供を中止すること等により本サービスの提供を行うことが困難になったとき
6. 天災、事変その他の非常事態の発生により、本サービスの提供が不可能もしくは困難になったとき、またはその可能性があるとき
7. 前各号に準ずる事由があるとき
本サービスの各機能は、提供時点において当研究所が提供可能なもののみとします。本サービスが利用者の目的に適合すること、期待する機能・成果を実現することに関して、一切保証しないものとします。
当研究所は、利用者が本サービスを通じて得る情報・データ（広告、記事、統計情報、その他第三者により提供される情報を含みますが、これらに限られません）の完全性、正確性、確実性、有用性、適時性、最新性等に関して、一切保証しないものとします。
当研究所は、本サービスの遅滞、停止、変更、中止、廃止、または登録、提供される情報・データの喪失、流出等に関連して利用者が被った損害または損失利用者登録の抹消、利用者の端末紛失、本サービスの利用による登録データ等の消失または機器の故障もしくは損傷について、一切の責任を負わないものとします。
当研究所は、当研究所の管理外である通信回線や当研究所設備に属さない設備の状態について、一切の責任を負わないものとします。
当研究所ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンクまたは他のウェブサイトから当研究所ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当研究所は、当研究所ウェブサイト以外のウェブサイトおよびそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。
当研究所は、第三者の作為または不作為により利用者が被った損害または損失等について、一切の責任を負わないものとします。
当研究所は、利用者が本サービスの利用に関連して他の利用者を含む第三者に与えた損害または損失等について、一切の責任を負わないものとします。
当研究所は、本サービスにより税理士法に定める税理士業務を提供するものではありません。利用者は、本サービスを通じて取得した情報等について、自ら変更、修正したうえで利用する場合、自らの責任において変更、修正するものとし、変更、修正内容および内容の正誤につきましては、当研究所は一切の責任を負いません。
前各項に定めるほか、当研究所は、利用者が本サービスの利用に関連して被った損害または損失等について、一切の責任を負わないものとします。

第14条（本サービス内容の変更または追加）

当研究所は、本サービス内容の全部または一部を変更または追加することができるものとします。
当研究所は、前項による本サービス内容の全部または一部の変更または追加につき利用者が被った損害または損失等について、一切の責任を負わないものとします。

第15条（本サービスの提供終了）

当研究所は、本サービスの全部または一部の提供を終了するときは、利用者に対し事前に通知するものとします。但し、緊急の場合にはこの限りではありません。
前項の通知は、当研究所サイト上に掲載することにより通知するものとし、通知後１ヵ月経過した時点で全ての利用者に通知したとみなされるものとします。
当研究所は、前項に基づき本サービスの提供を終了するに伴い利用者が被った損害、損失、その他の費用の賠償または補償等につき、一切の責任を負わないものとします。

第16条（権利の帰属）

本サービスにおいて、当研究所が提供する情報等に関する一切の知的財産権は当研究所または当研究所にライセンスを許諾している者に帰属し、本規約に基づく本サービスの使用許諾は、当研究所または当研究所にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
利用者は、当研究所の許諾を得ずに、当研究所が提供する情報等の翻訳、編集および改変等を行い、または第三者に使用させたり公開することはできず、いかなる理由によっても当研究所または当研究所にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、データベース構造の解析を含むが、これに限定されない。）をしてはなりません。
利用者は、送信データについて、自らが送信することについての適法な権利を有していること、および送信データが第三者の権利を侵害していないことについて、当研究所に対し表明し、保証するものとします。
利用者は、送信データについて、当研究所に対し、世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な自由に利用できるライセンスを付与するものとします。
利用者は、当研究所および当研究所から権利を承継しまたは許諾された者に対して著作者人格権を行使しないものとします。
当研究所は、利用者に対して各種のアンケートやモニター応募等を実施し、それらを通じて利用者が本サービス上に投稿した意見や情報等を当研究所またはグループ会社による情報誌、ウェブ上の記事等の著作物等に転載できるものとし、利用者はあらかじめこれを承諾するものとします。
前項に基づき当研究所が加工・作成した情報等に関する著作権、その他一切の権利は当研究所に帰属するものとします。

第17条（暴力団等反社会的勢力の排除）

利用者は、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、準暴力団または準暴力団構成員、その他反社会的勢力(以下｢暴力団等反社会的勢力｣という。)に該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
利用者は、暴力団等反社会的勢力によって経営を支配され、または経営に実質的に関与されていないことを表明し、暴力団等反社会的勢力に資金等便宜を供与する等の関係にないことを誓約するものとします。
利用者は、下請または再委託先業者（数次にわたる場合には、そのすべてを含む。以下「再委託先等」という。）が暴力団等反社会的勢力または前号に定める関係にないことを確約するものとします。
利用者は、当研究所が前項の該当性の判断のために調査を要すると判断した場合、その調査に協力し、これに必要と判断する資料を提出しなければなりません。

第18条（サービス提供の強制停止処分）

当研究所は、利用者が前条の定めにもかかわらず暴力団等反社会的勢力に該当する場合、催告することなくサービスの提供を停止することができるものとします。
利用者は、自らまたは再委託先等、もしくは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せずサービスの提供を停止することができるものとします。
1. 暴力的な要求行為
2. 法的な責任を超えた要求行為
3. 脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
4. 風説を流布し、偽計または威力を用いて当研究所および当研究所の関係者の信用を棄損し、または業務を妨害する行為
5. その他、前各号に準ずる行為
本条に基づく損害、損失、その他の費用の賠償または補償等につき、当研究所は一切の責任を負わないものとします。

第19条（損害賠償）

本規約に特に定めるほか、利用者は、本規約に違反したことにより、または故意もしくは過失により、当研究所に損害を与えた場合、当研究所に対し、その全ての損害（合理的な弁護士費用を含みますがこれに限られません。）を直ちに賠償する責任を負うものとします。
当研究所は、本サービスに関連して利用者が被った損害について、当研究所に故意または重過失がある場合を除き一切賠償の責任を負いません。なお、消費者契約法の適用その他の理由により、本項その他当研究所の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず当研究所が利用者に対して損害賠償責任を負う場合においても、当研究所の賠償責任の範囲は、当研究所の責に帰すべき事由により現実に発生した直接かつ通常の損害に限られるものとし、かつ、損害の事由が生じた時点から遡って過去1年間に当該利用者から現実に受領した本サービスの利用料金の総額を上限とするものとします。