個人情報を除いた2023年の簿記データ（ソリマチ農業簿記ユーザー：青色申告個人農家11,655人）を統計分析しました。統計基準や用語の解説は「統計分析に使用している用語の説明」をご参照ください。

2025年2月に発表された総務省の2024年家計調査によると、2人以上世帯の消費支出額の中で食費の割合を示す「エンゲル係数」は28.3%であり、43年ぶりの高水準となりました。野菜やお米の高騰が家計を圧迫していると思われます。

家計調査のデータを分析しながら、「令和の米騒動」と言われたお米の高騰とお米の今後について考えてみたいと思います。

エンゲル係数のランキング

世帯の収入や支出を調査する「家計調査」のデータから、食料費や住居費などが年間どれくらい支出しているかわかります。やはり食料費がどうなっているか気になりますので、エンゲル係数（食料費÷消費支出額）を全国主要都市のランキングで見てみましょう。

下の表のように、一番高い市は神戸市、一番低い市は宇都宮市でした。これは意外な結果だと思いませんか。

エンゲル係数主要都市ランキング
エンゲル係数（高い順）
1.神戸市	33.4
2.大阪市	33.0
3.青森市	32.2
4.岐阜市	31.9
5.宮崎市	31.4
エンゲル係数（低い順）
1.宇都宮市	26.8
2.鳥取市	27.3
3.長野市	27.4
4.盛岡市	27.4
5.水戸市	27.4

エンゲル係数とは総支出額の中の食料費の割合ですから、一般的に所得が上昇するとこの係数は低下する傾向にあります。エンゲル係数が高いということは所得が低いということですから、本当に神戸市なの？という疑問が湧いてきます。

しかし、エンゲル係数の数字には2面性があり、食費以外の費用が少なくて済むから食費にお金を贅沢にかけることができて係数が高い場合もありますし、また逆に、家計支出の中で大きな支出があって、とても食費にお金を使えないから係数が低いというケースも考えられます。

神戸市と宇都宮市を消費支出の費目別に金額を調べたところ、「自動車等関係費」が神戸市199,467円に対して、宇都宮市は572,360円と2.8倍になっていました。よって、宇都宮市は自動車関係の支出が多すぎて、食費にお金をかけられないのではないか、と推測できます。

(一社)自動車検査登録情報協会の「2022年都道府県別・自家用車世帯当たり普及台数」によると、1世帯の車の所有台数は、1位福井県（1.698台）、2位富山県、3位山形県、4位群馬県、5位栃木県（1.563台）でした。

ガソリン代も高くなっている昨今では、自動車を維持するためには食費を減らすしかないということではないでしょうか。エンゲル係数から生活環境の違いによる意外な事情が見えました。

食料費の内訳

１世帯当たりの食料の内訳の年間支出額と、2023年から2024年の増減率、の2つをグラフにしてみました。何と言っても穀類（米、パン、麺）の増加率の高さには驚きです。これは後で詳しく分析してみましょう。

他に気づくのは、意外と調理食品（お惣菜や冷凍食品）と外食にお金をかけているということもわかります。ご時世ですね。外食の増加率も非常に高いです。お米は高いから外で外食をしよう、ということなのでしょうか？

お米の年間支出額は

下のグラフを見ると、やはりお米の支出金額が2024年に一気に上がったことがわかります。
毎年10月時点の相対取引価格（JA全農などの出荷業者と卸売業者との取引）の線も入れましたが、2024年の2万7千円という高値は異常です。

2024年8月に気象庁が南海トラフ地震臨時情報を出し、さらに台風も重なり、日本じゅうにお米の買いだめ連鎖が起こり価格高騰となったと言われています。

それから、穀類の中で支出額が一番多いのはパンです。調べると2011年からお米とパンの支出額が逆転していました。お米が高いとさらに消費者がパンや麺類に移行し、いずれお米が売れなくなって価格が急落するかもしれません。

稲作経営の推移

ソリマチ農業簿記ユーザーの稲作農家2,940件のデータを分析し、4年間の販売金額、経営費、世帯農業所得（控除前農業所得＋専従者給与）と、米の相対取引価格をグラフにしました。

2021年は米の価格が下がったので所得も下がりましたが、2023年は資材等の物価高騰による経営費アップの中で米の価格が上がり所得の減少をカバーできたと思われます。

2024年はまだ農業簿記データを分析していないので未定ですが、米の価格高騰がどれだけ経営にプラスになったか、分析結果に期待しましょう。（消費者には困る価格高騰ですが．．．）

経営規模別の交付金等

稲作経営の収入には、農産物の販売金額以外に「水田活用の直接支払交付金」のような交付金が大きなウエイト（20～50%）を占めています。

これらの交付金は米以外の作物（麦や大豆等）を作付けることによりもらえる支援金であり、水田の減反を強制するものでもなく、所得補償という性格でもないのですが、実質、少ない農業所得を補填している形になっています。

2023年の交付金等の状況を経営規模別に調べグラフにしてみました。

販売金額＋作業受託等の合計金額から経営費を引いた残りが本来の生産に係る利益（生産利益と名づけました）ということになりますが、グラフをみてわかるように、トントンか赤字です。

生産利益がトントンということは、交付金をもらうことで農業所得がプラスになり、なんとか稲作経営は成り立っているということです。

グラフを見て他に気づくのは、収入金額5,000万円以上の階層は生産利益の赤字が大きいことと、交付金率が高いということです。

そもそも、大規模稲作経営は生産性が高く儲かると思っていましたが、交付金が無ければ赤字というのは問題です。

大規模経営の赤字について掘り下げて分析すると２つの要因が見えてきました。

１つ目は、経営規模が大きいと減価償却費などのような固定費は下がりますが、規模に比例する変動的費用である肥料費や雇人費は近年値上がりし、大規模経営ゆえに費用を圧迫しています。

２つ目は、大規模経営は交付金が多いので、そのお金を「農業経営基盤強化準備金制度」により、「準備金繰入れ」として積み立てたり（経費計上）、機械を購入する時に「固定資産圧縮損」として経費計上するため費用が高くなっているのです。

これらの準備金繰入等は、交付金として入ったお金をそのまま経費計上する（行って来い）性格のものですから、実際は大きな赤字になっているわけではなく、大規模経営でもトントンくらいかと思われます。

いずれにしても、米の価格を上げるか、所得補填するか、ということがすべての階層で必要であるということです。

お米の価格というのは、生産者が受け取る価格と、業者間の相対取引価格と、消費者が購入する価格と、３つの価格があります。

生産コスト分をそのまま消費者価格に転嫁したらかなり高価格になってしまいますから、消費者価格と生産者価格と交付金のバランスをどうするかという最適解を考えなければならないのです。

まとめ

ＪＡ全農にいがたでは、2025年産の一般コシヒカリを、60Kg当たり2万3,000円（前年当初比35%高の6,000円高）に設定すると公表しました。

概算金を上げるということは2025年の稲作経営は所得増加になると予想できます。しかし、2025年産米の消費者価格は高いままで下がらないのではないか、と思われます。

政治的なことを言うつもりはありませんが、今後猛暑の影響が続くであろうリスクがある中で、お米は本当に足りるのか不安は消えません。

お米が高いので外国のお米の輸入が増加してきているというニュースも聞きます。日本の米を生産調整して外国の米が入ってくるなんてまさに本末転倒です。お米の価格政策と農家の所得政策、今後の政策をみんなで注目していきましょう。

南石名誉教授のコメント

今回は、社会的な問題にもなっている米の価格高騰についての分析です。世帯の年間支出金額が一番多い穀物はパンであり、その意味ではパンが「主食」ともいえますが、米価高騰の報道をみていると、依然として「主食」は米と感じる人が多いようです。

米価高騰の背景を理解し対策を考えるには、少なくとも３つの米の価格の推移を正しく把握する必要があります。1つ目は、稲作農家が受け取る米の価格（生産者価格）です。2つ目は、稲作農から米を買取る集荷業者（JAや民間集荷業者）が卸売業者に販売する際の米の価格（相対取引価格）です。3つ目は、卸売業者等から米を仕入れた小売り業者（スーパーマーケットなど）が我々消費者に販売する米の価格（小売価格）です。

例えば、小売価格に対する生産者価格の割合が30％の場合、小売価格1kgあたり500円の米を生産した農家は1kgあたり150円（60kgで9000円）の生産者価格を受け取ります。この例では、農家が出荷してから消費者が手に取るまでのお米の流通にかかる経費と、流通業者（集荷業者、卸売業者、小売業者）の手数料・利益の合計（流通マージン）は、米1kgあたり350円（＝500円ー150円）となります。

仮に、生産者価格が2倍の300円になったとして、これに流通マージン350円を加えると、小売価格は650円になるはずです。しかし、現実には小売価格も2倍前後になっています。生産価格は1kgあたり150円しか増加していないのに、小売価格は1kgあたり500円前後も増加していることになります。

米の価格高騰の問題を正しく理解するには、こうした流通段階別の価格の推移を注視する必要がありそうです。