個人情報を除いた2021年の簿記データ（ソリマチ農業簿記ユーザー：青色申告個人農家13,300人）を統計分析しました。統計基準や用語の解説は「統計分析に使用している用語の説明」をご参照ください。

昨年から肥料、燃料、飼料等の価格が高騰しています。これは、世界人口の増加や新興国の経済発展による需要増の構造的な問題と、原油価格の値上げ、円安、ウクライナ情勢などの国際的問題が重なっており、このままでは今後農業経営に大きな影響を与える可能性があります。

今回は2020年と2021年の農業簿記データから経営実績を算出し、物価上昇率から今後の経営費と農業所得額を試算してみます。どのような結果になるでしょうか。

農業資材等の物価が上昇している

農林水産省の「農業物価統計調査」によると、2015年を100とした場合、2020年から2022年3月までの農業物価指数は以下のグラフのようになりました。

2015年から2020年まではほとんど変化が無かったのですが 、2021年から徐々に上昇し、2022年3月の指数は、肥料は109.5、飼料は119.8、動力光熱は126.5と、高騰しています。

以降の試算表では、この値を使って計算を行っています。

物価上昇が全国の農家へ及ぼす影響

個人農家13,300件のデータを分析し、この物価上昇が2021年の農業経営にどのような影響を与えていたのか、そして現在の物価上昇のままなら2022年はどのような経営結果になるのか試算してみました。

以下の表のように、すでに物価上昇が始まっていた2021年は2020年と比較して農家一戸当り全国平均の4費用の合計が16万5千円増加していました。しかし、2021年は収入金額が増えていて農業所得の差はありませんでした。

※金額の単位は千円。

しかし、2020年から2022年3月までの物価上昇アップ率をもとに2022年の経営を試算すると、2020年と比べて4費用の合計がなんと78万円もアップし、農業所得が273万円になります。これは22%ダウンですからかなり農業経営を直撃すると予想できます。

営農類型ごとの物価上昇が農業経営へ及ぼす影響

普通作経営について、2022年3月までの物価上昇アップ率をもとにした2022年の経営を試算してみました。

4費用の上昇により、農業所得が42万4千円減少する予想ですが、2022年も米価が下がるとさらに農業所得がダウンする可能性があります。

物価上昇による2022年の農業所得予想

※金額の単位は千円。

野菜は普通作同様に農業所得が45万円ダウン、果樹は動力光熱をあまり使用しないせいか影響は小さくなっています。

しかし、酪農は農家一戸の飼料費平均額が2,300万円と高額ですから、飼料費の高騰が経営に大きく響いて、農業所得は590万円のダウンとなり、ほぼ0円です。肉用牛も飼料費の影響が大きいため、農業所得の大幅ダウンを見込んでいます。

所得の減少は、農家数の減少や新規就農者の減少を引き起こす可能性がありますので、日本の農業はさらに厳しい状況になるかもしれません。

まとめ

飼料や資材、燃料の高騰に対する対策は2つ考えられます。

まず1つは農家側の対応であり、肥料については堆肥による有機質肥料の活用やスマート農業による適切な施肥量投下、そして温室施設のち密な温度管理、自給飼料の生産拡大や農業副産物の利用などが有効です。

さらに2つめの対策として、資材費高騰に対する個人的努力には限界があるため、JAでの資材価格の低下努力や政府による政策的な交付金など、関係機関の支援が望まれます。

実際に、令和4年（2022年）4月28日の閣議において、原油価格・物価高騰等総合緊急対策に関する予備費として751億円が決定されました。この「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」により、肥料の安定調達･価格高騰対策、飼料の価格高騰対策、金融支援対策が実施されるようです。

世界情勢が不安定な時こそ、一番大事なことは食料自給力です。日本農業をみんなで支えていきたいものです。

※「週刊ダイヤモンド2022年5/28号」に、農業利益創造研究所の当分析を使用した記事が掲載されました。ご興味をお持ちの方は、合わせてご覧ください。

関連リンク

農林水産省「農業物価統計調査」
農林水産省「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」

 この記事を作ったのは 農業利益創造研究所 編集部

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• 農業利益創造研究所 編集部