個人情報を除いた2023年の簿記データ（ソリマチ農業簿記ユーザー：青色申告個人農家11,655人）を統計分析しました。統計基準や用語の解説は「統計分析に使用している用語の説明」をご参照ください。

2023年の農林水産省の新規就農者調査によると、49歳以下の新規参入者は年間2,600人であり、全体としては少ない数ですが、日本の食料生産にはかけがえのない農業者です。

農地や設備や地域の気候に左右される農業経営に新規参入するには思い切った決断が必要であり、当初は手伝ってくれる家族もおらず１人で挑戦するケースがあるかと思われます。

今回は、１人で新規就農参入する経営者の参考にしていただくため、単身営農の野菜経営で高所得を得ている経営の特徴を、2023年の簿記データを分析して探ってみたいと思います。

単身営農と専従者がいる経営の比較

ソリマチ農業簿記ユーザの全国11,655件のデータを集計すると、単身営農の割合は26%です。営農類型別にみると普通作と肉用牛が32%越えで多くなっています。

普通作は兼業農家や定年後の就農というケースが多いと思われますし、肉用牛は小規模経営が多いからだと思われます。

今回の分析では、若い新規就農者の参考になるために、全国49歳以下の野菜経営を分析してみました。

全国49歳以下野菜経営の専従者人数別の経営概況を以下の表にまとめました。

※金額の単位は千円。

収入金額平均は単身営農が1,095万円と経営規模は小さく、農業所得も229万円と少ないです。しかし注目したいところは、単身営農では農業所得率が21%と一番高いことです。

所得率が高いということはすなわち経営効率が高いことですから、無駄を省き工夫しながら経営していることがうかがえます。

しかし、所得率が高くても収入金額が大きくなければ所得は増えません。単身営農は、さほど規模は大きくない状況の中で雇用を雇わざるを得ず（雇用比率は9.9%と高い）、そして設備投資を行い借入金率も多く（43.5%と高い）なっています。

結局、単身営農における高所得経営の条件の一つは、売上と設備と雇用のバランスを見ながら、経営規模をどこまで拡大するかということが重要となります。

どれくらいの経営規模なら良いのか

全国49歳以下の単身野菜経営を収入金額規模別に集計してみました。

収入金額が3,000万円未満では、農業所得は350万円以下ですから、一般的な労働者の年収を稼ぐとなるとやはり3,000万円以上の規模は必要だと思われます。

しかし、経営の効率性としての指標である農業所得率を見ると、2～3,000万円と5,000万円以上の規模は所得率が低く、3～5,000万円の規模は高くなっています。

これらの階層の主な費用構成を分析すると、2～3,000万円と5,000万円以上は、減価償却費が高くなっているということと、5,000万円以上は雇人費が高いことがわかりました。

設備投資に対して2～3,000万円規模は規模が小さすぎる、そして5,000万円は逆に規模以上の高い投資になっている、ということが予想できます。

この分析から、単身営農者の目指すべき第1段階の収入金額は、概ね3～5,000万円規模の経営だと思われます。設備投資と雇用労働を経営規模に合わせてバランスをとることが所得向上につながるのです。

次に、49歳以下の単身営農経営はどのような作目を作付けていて、経営規模別に違いはあるのか、以下の表のようにまとめました。