個人情報を除いた2020年の簿記データ（ソリマチ農業簿記ユーザー：青色申告個人農家16,590人）を統計分析しました。統計基準や用語の解説は「統計分析に使用している用語の説明」をご参照ください。

昨年、東京の渋谷のど真ん中のビルの屋上に「まいったな2020」という看板ができて、ちょっとした話題になりました。この看板を出したのはアパレルメーカーらしいですが、2020年は新型コロナの影響で全国的に大きな経済損失が生じたので、確かに多くの人にとっては「参った・・・」とボヤきたくなる年だったのだと思います。

こんな2020年でしたが、農業経営への影響はどうだったのでしょうか？

飲食店が大きなダメージを受けたので、その“上流”にある農業もそれなりの影響を受けただろうことは容易に想像できます。では実際はどうだったのか、早速農家の経営データを見て確認していきたいと思います。

以下の表は、2020年と2019年の損益平均（単位千円）を比較したものです。
※経営体数の差はデータ調査サンプル数の差です

これによると、世帯農業所得は63千円、所得率0.2ポイント各々増加しており、損失どころか逆に微増していることが解ります。

もちろん販売高は121千円落ち込みましたが（0.7％減）、新型コロナ対策の給付金の影響でしょうか、雑収入が213千円増加して結果的に所得が微増しました。いずれにしても、被害も給付効果も限定的で、総じて2020年度の農業経営には新型コロナの影響はほとんどなかったと言えそうです。

これはどういうことなのでしょうか。今回のコロナ禍で多くの農作物を扱う外食産業は休業を余儀なくされました。だからと言って人が食べることを止めたわけでは当然なく、今まで外で食べられていたものが、家の中で食べられるようになったということなのでしょう。

つまり、農作物の総需要自体は変わらなかったので、“上流”にいる農家の経営には影響が無かったということなのだと思います。

もっとも農家の中には外食産業と直接取引をしているところもあり、そういう農家を個別で見れば新型コロナの影響は深刻だったと思われます。

しかし市場を通じて出荷をしている農家は、自分の作った作物の買い手が固定しているわけではないので、外食産業の受けたダメージがそのまま農家の経営に及ぶことは無かったといえます。そしてそのような市場出荷をしている農家の方が、まだまだ圧倒的多数だということが、今回の全体結果に表れたのでしょう。

まとめ

近年、農家はより多くの利益を得るために、市場を介さず加工業者や小売店などと直接取引することを推奨するような議論が様々なところでされています。確かに中間手数料が取られる市場出荷よりも、直接取引をしたほうが農家の手取りも多くなるのは間違いありません。

しかし今回、コロナ禍という急激な環境変化に直面すると、そのような進歩的な試みには非常にもろい面があることがわかり、一方で“オワコン”のようにさえ思われていた市場には、その調整機能が緩衝材となって結果的に農家の所得を守ることができたとも言えます。

経営にはリスクを分散するという考え方があります。仮に有利な作物や販売方法があっても不測の事態に備えて特定のものに集中することを避けて、多少の不効率があっても複数の経営資源や手法を維持しておくというのもその考えの一つです。

今回のコロナ禍は、目先の経営効率だけにとらわれず、より大きな視点で農業経営を考える重要性にあらためて気づかせてくれた機会なのかもしれません。

 この記事を作ったのは 木下 徹（農業経営支援研究所）

神奈川県生まれ。茨城県のJA中央会に入会し、農業経営支援事業を立ち上げる。

より農家と農業現場に近い立場を求め、全国のJAと農家に農業経営に関する支援を進めるため独立開業に至る。（農業経営支援研究所）

• 木下 徹（農業経営支援研究所）