個人情報を除いた2023年の簿記データ（ソリマチ農業簿記ユーザー：青色申告個人農家11,655人）を統計分析しました。統計基準や用語の解説は「統計分析に使用している用語の説明」をご参照ください。

昨今の物価高で農業経営も厳しさが増している中、昨年の子牛価格は低調でした。以下の図は、（独）農畜産業振興機構が開示している子牛価格の推移です。この3年間で平均価格が約25％低下しており、価格が大きく落ち込んでいることがわかります。子牛価格は繁殖農家にとっては販売金額、肥育農家にとっては素畜費と両経営体に大きく影響を及ぼすものですから、当然このような大きな価格変化は経営にも影響を及ぼしているはずです

今回は、子牛価格の低下が繁殖経営と肥育経営にどのような影響を与えたかを見てみます。

繁殖経営

以下は繁殖経営の概要です。尚、繁殖と肥育の区分は、肉牛農家324件のうち「農産物以外の棚卸高」が「販売金額」と比べ比較的高い経営体（上位25％）を肥育経営とし、低い経営体（下位25％）を繁殖経営としました。

	2022年（71件）	2023年（81件）	差（10件）
収入金額合計	23,192	20,312	-2,880
うち販売金額	18,751	15,952	-2,799
（うち肉用牛販売高)	16,893	14,483	-2,410
うち雑収入	4,102	4,132	30
費用合計	20,779	18,389	-2,390
うち素畜費	1,124	1,064	-60
うち飼料費	7,210	6,781	-429
うち減価償却費	4,167	3,775	-393
うち荷造運賃手数料	943	634	-309
うち育成費用	1,361	1,268	-93
うち期首農産物以外の棚卸高	478	632	154
うち期末農産物以外の棚卸高	502	671	169
世帯農業所得	2,413	1,924	-489
世帯農業所得率	10.4%	9.5%	-0.9%

	2022年（71件）	2023年（81件）	差（10件）
現金･預金	5,627	4,819	-808
未収穫農産物等	878	926	48
育成牛	2,220	2,346	126
建物･構築物	6,687	5,699	-988
農機具等	6,186	5,463	-723
果樹･牛馬等	4,209	3,823	-386
買掛金	559	438	-120
借入金	7,867	9,918	2,051

※金額の単位は千円。

さて損益状況を見ると、2023年は前年より世帯農業所得と所得率がわずかに低下しています。所得金額が減ったのは販売金額の2,799千円の低下が大きな要因としてあげられますが、費用も総じて下がっているので所得率の低下は小幅にとどまりました。

つまり販売高だけが大きく減少しているわけではないので、ここからは子牛価格の低下が経営に及ぼした影響ははっきりとは確認できません。子牛価格の低下で経営が悪化したというよりは、物価高や不景気により規模自体が小さい農家が増えたという見方の方が無難かもしれません。これは資産の残高も概ね小さくなっていることからもいえますが、借入金だけは2,051千円と大きく増加しています。所得や所得率の僅かな低下よりも、この財務状況の悪化が非常に気になるところです。

肥育経営

次は肥育経営を見てみます。

	2022年（71件）	2023年（81件）	差（10件）
収入金額合計	80,239	68,376	-11,863
うち販売金額	70,417	57,514	-12,903
（うち肉用牛販売高)	67,160	53,875	-13,285
うち雑収入	9,687	10,725	1,038
費用合計	72,643	63,036	-9,607
うち素畜費	23,644	19,175	-4,470
うち飼料費	28,806	24,753	-4,052
うち減価償却費	3,272	2,950	-322
うち荷造運賃手数料	3,933	3,198	-735
うち育成費用	653	521	-131
うち期首農産物以外の棚卸高	67,204	55,044	-12,160
うち期末農産物以外の棚卸高	66,626	53,340	-13,286
世帯農業所得	7,596	5,340	-2,256
世帯農業所得率	9.5%	7.8%	-1.7%

	2022年（71件）	2023年（81件）	差（10件）
現金･預金	15,223	17,305	2,082
未収穫農産物等	52,714	41,802	-10,912
育成牛	3,489	2,789	-700
建物･構築物	10,561	6,662	-3,900
農機具等	6,619	5,097	-1,522
果樹･牛馬等	2,390	3,121	731
買掛金	2,987	3,391	404
借入金	34,486	26,449	-8,037

※金額の単位は千円。

肥育経営も所得金額だけでなく所得率も落としています。それも繁殖経営よりも大きく低下しています。子牛価格の低下は肥育経営にとっては追い風要因のはずなので、これはどういうことでしょうか。確かに素畜費は4,470千円も低下していますが、販売金額も12,903千円と非常に大きく減少しており、このため所得金額や所得率が低下しています。

但し、低下しているのは素畜費や販売金額だけでなく、飼料費をはじめ費用全体も低下しており、財務状況を見ても総じて前年より縮小しています。これは繁殖経営と同様に、経営が悪化したというよりは経営規模が小さい経営体が増えたからと言えそうです。

尚、財務状況を見ると、現金・預金が増加し、借入金が大きく減少していますので、ここは繁殖経営と異なり財務的には大きく改善されています。

以上の通り、今回のデータからは肥育経営においても子牛価格の低下の影響はあまり確認できませんでした。

最後に

今回の調査からは、子牛価格の変化が、繁殖、肥育両経営の損益にほとんど影響を及ぼしていないことが解りました。これは当初の予想とは大きく異なる結果です。但し、2022年と2023年の経営データ全般に大きな差があるため、標本データの構成が2022年と2023年でかなり異なっているのではないかとの疑いも生じます。このため子牛価格の変化が、標本データの構成の変化に“飲み込まれて”しまって、経営への影響が見えなくなってしまったのではないかとも思えます。

これら標本データは農業簿記ユーザーのデータですので、1年で構成が大きく変わることは通常考えにくいのですが、コロナ禍を含めたこの数年の肉用牛経営の不振から、経営体の入れ替えが大きく起こっている可能性も否定できません。

機会があれば再度、子牛価格と肉用牛経営の関係を調べてみたいと思います。