個人情報を除いた2022年の簿記データ（ソリマチ農業簿記ユーザー：青色申告個人農家11,500人）を統計分析しました。統計基準や用語の解説は「統計分析に使用している用語の説明」をご参照ください。

2020年から新型コロナウイルスが流行して経済が乱れました。それがある程度あたり前の状況となった2022年、日本の農家経営はどのような動向だったのでしょうか。

農業簿記ユーザーの中で、普通作農家（稲作＋麦や大豆）3,120件のデータを分析し、普通作経営においては農業所得が向上したのかどうか探ってみたいと思います。

2020年から2022年、3年間の推移をみる

まさに2020年から2022年までというのは新型コロナウイルスの期間であり、この3年間で、米価は変動し、物価が高騰し、普通作経営の農家は変動の時期だったと思われます。

この3年間の経営内容を整理すると、以下の表のような結果となりました。

※金額の単位は千円。

数字だけはわかりにくいので、2020年から2021年までの増減金額と、2021年から2022年までの増減金額をグラフにしました。

2021年は2020年と比べて、販売金額がかなり減りました。これは米価が下がった影響と思われます。それに対して雑収入はかなり増えています。コロナの関係での経営継続補助金をもらった農家が多かったのです。結果的に農業所得は、72万円ほど減りました。

2022年は、米価が上がり販売金額が50万円増加し、雑収入は変化なしでした。しかし、肥料や燃料の高騰により経営費は100万円ほど増加しています。結果的に農業所得は32万円増えました。

次に2022年の物価高騰の経費の内訳を探ってみましょう。各年の差は下のグラフのようになりました。全体的に増加傾向ですが、特に肥料費、動力光熱費が大きく増加しています。

また、雇人費、賃借料、荷造運賃手数料が増えているのは、経費高騰をカバーするために売上を増やそうと色んな手だてを行った結果なのかもしれません。

収入金額規模別の経営内容をみる

この年ごとの比較を踏まえて、最新データである2022年の経営状況を分析してみましょう。2022年の普通作経営農家を収入金額規模別に、世帯農業所得（控除前所得＋専従者給与）、雑収入（補助金等）、世帯農業所得率（世帯農業所得÷収入金額）の３つの項目をグラフにしました。

普通作経営は規模が大きくなるごとに世帯農業所得が増加していますが、雑収入に依存している状況も把握できます。

雑収入（交付金）の内容で高額なのは、「畑作物の直接支払交付金」、「水田リノベーション事業」、「水田活用の直接支払交付金」であり、北海道の農家がたくさんもらっているとデータから読み取れます。

世帯農業所得率の折れ線グラフを見ると、規模が大きくなると農業機械の投資効率が良くなり農業所得率が上がっていきますが、5,000～7,000万円を境に下がっていきます。つまり、この階層以上の規模拡大は効率が悪くなることを意味しています。

また、不思議なことに、1,500～2,000万円の階層でも少し落ち込んでいますが、この階層を掘り下げると雇人費が他の階層より高くなっていることから、規模拡大に伴い人を増やさざるを得ない階層なのだと思われます。

次に、世帯農業所得率が15～20%の低所得率農家と、45～50%の高所得率農家の経費科目を比較してみました。

高所得率農家は、肥料・農薬費が低く、減価償却費や農機具修繕費が低く、雇人費や賃借料が低くなっています。どのような手法を使ってコストを下げているのか詳しく調査してみたいと感じます。

2022年の普通作は、米価が上がり収入は増えましたが、肥料費や燃料費が高騰したことにより経営費が増加しました。

しかし、結果的には農業所得は増加し全国平均で525万円となり、これは国税庁の「令和3年分民間給与実態統計調査」の平均給与443万円より高い金額です。

農林水産省は化学肥料を削減する取組みや、コスト増の支援策を行っていますし、水田の中干し作業に対してカーボンオフセットのJ-クレジットを認めるなど、世の中が少し変わりつつあります。

米つくりは栽培方法がすでに確立されていて、農家はそれを疑わずに行ってきましたが、周りの資源を活用する、自然と共に栽培するなど、コロナ禍で大変だったこの3年間の教訓をきっかけにして、普通作経営も変わっていくのかもしれません。

今回の分析では、収入金額が同程度の場合には、低所得率農家の経費が高所得率農家の経費を全ての経費科目で上回っていることが明らかになりました。収入が同じで経費が多いと所得が少なくなるのは当然の結果です。

特に注目したいのは、「全ての経費科目」で経費が多い点です。このことは、低所得率農家は、何か特定の問題というよりも、経営管理全体の課題があることを示唆しています。

経営目的は何か？、その実現のためにどのような経営戦略に取り組んでいるのか？、具体的な経営目標は何か？、その達成のために、経営の実態が見える化されているのか？、PDCAに代表されるマネジメントサイクルは実践されているのか？、こうした視点でも経営全体の改善が期待されます。

農業者の簿記データとリサーチデータをデータサイエンスで統計分析・研究した結果を、当サイトを中心に様々なメディアを通じて情報発信することで、農業経営利益の向上に寄与することを目標としています。