個人情報を除いた2023年の簿記データ（ソリマチ農業簿記ユーザー：青色申告個人農家11,655人）を統計分析しました。統計基準や用語の解説は「統計分析に使用している用語の説明」をご参照ください。

「食料・農業・農村基本法」が改正され、食料の持続的な供給のため合理的な費用が考慮されるような価格形成の検討が始まろうとしています。しかし実際は難しい問題であり、食料品の値段が上がったら消費者は購入しなくなり、また流通小売業者は安い海外産を輸入するようになるかもしれません。

ここでは、合理的な価格形成の対応策についての議論はさておき、近年の物価高騰により農産物の生産費がどれくらい上昇し、持続可能な経営が行える農業所得が得られているのか、そして価格形成を検討する際の調査データはどのような考慮をしなければならないか、農業簿記利用ユーザーのデータから分析してみます。

農業生産資材価格と農産物価格の変化

まずは農林水産省が発表した、現在の農業資材価格と農産物価格の2020年を100とした指数の推移グラフを見てください。

肥料と飼料の価格が年々上昇し、昨年1.5倍という最高値になりました。しかし現在は上げ止まって下がり気味です。光熱動力もかなり上昇し、他の費用も上がっています。しかし、農産物価格（棒グラフ部分）は1.1倍しか上がっていません。このように生産コスト上昇分を農産物価格に十分転嫁できておらず、農業所得が減っている状況ではないかと思われます。

普通作経営の変化

すでに掲載しているコラムにて記述していますが、2023年のすべての営農類型全体の個人経営は、2022年と比べて収入金額は約4%増加しましたが、経費も約4%増加したため、世帯農業所得（控除前所得＋専従者給与）はほぼ変わらず、という状況でした。

それでは、普通作経営において経費の上昇が農業所得にどう影響しているのか、農業簿記利用ユーザー普通作経営3,069件のデータから分析してみます。

2023年の収入金額は2,200万円、経営費は1,680万円、世帯農業所得は522万円でした。
下のグラフは、2023年の実績が2022年と比べて１年間でどれくらい増減があったのか、さらに2020年から2023年までの3年間でどのように変化したのか、ということを示しています。

2023年の普通作経営は前年と比べて、農産物の販売金額は増えましたが、経営費も5%ほど増えて、最終的に世帯農業所得は変化無しでした。資材等の物価高騰で大変な状況でしたが、米の販売額が上がったことでカバーできたということです。

しかし、2020年からのこの３年間の変化は、販売金額は減少し雑収入（補助金等）が増えましたが、経営費が大幅に15%ほど増加し、農業所得は約7.5%減少した、という結果です。

世帯農業所得率（世帯農業所得÷収入金額）もこの３年間で減少（27.2%→23.6%）しています。やはり、物価高騰分の価格転嫁は必要であると言えます。

販売金額を地域別に見る

2023年は販売額が増加したので農業所得が変わらなかった、という結果でしたが、昨年は猛暑のために米の作柄が良くない県がありました。地域別に、2022年と2023年の販売金額の増加率と米の作柄の関係を調べてみました。

ほとんどの地域で販売額が増えているのですが、北海道と北陸と東海は増加率が少なくなっています。1等米比率と作況指数の差を見ると、北海道と北陸と東海が下がっていることがわかります。

例えば新潟県では、昨年記録的な高温に加え、７月から８月にかけての少雨等の影響もあり、白未熟粒による品質と収量の低下がありました。実際、2023年都道府県別の世帯農業所得を分析すると、北海道と北陸は減少していました。

しかし、農林水産省の資料によると、2023年10月時点の米の60Kg価格は前年同月比9%（1,283円増）上がりましたので、全国的には販売額のアップにつながったと思われます。

直販以外の米は農家自ら価格を設定することはできません。米の価格や地代などのコストは地域により変わりますので、合理的な価格形成には地域別のデータを考慮することも必要です。

費用額の推移

近年の物価高騰により、主な費用はどのように変化したのでしょう。2023年を基点として１年間と３年間の金額の差は下のグラフのようになりました。

３年前と比べて肥料費は1.4倍、動力光熱費は1.3倍にも増加し、農薬や雇人費も上がっています。ただ、１年前との差を比べると肥料費だけは大きく上がっていますが、他の費用は上げ止まっています。

最近、肥料費も上げ止まりという状況になってきていますので、今年の費用が普通作の適正価格を検討するうえでの費用となるかもしれません。
（しかし、気になるのは今後物流の2024年問題による販売費の上昇と、賃金アップによる人件費の上昇がどうなるか、という心配はあります）

収入金額規模別の経営内容

2023年の普通作経営農家を収入金額規模別に、世帯農業所得と世帯農業所得率をグラフにしました。

普通作経営は規模が大きくなるごとに、減価償却などの固定費が分散され世帯農業所得が増加し、世帯農業所得率（経営効率）も上昇していきます。ただ、所得率の上昇は3,000万円で上げ止まりとなっていますから、一概に「大規模化 イコール 経営の効率化」では無いようです。

合理的な価格形成を考える際に、「補助金等の雑収入を除いた農産物販売金額だけで経営費をまかなって所得を生み出せているのか」ということも重要です。

下のグラフのように、販売金額から経営費を引いた金額を「農産物販売利益」という名称にして計算したところ、すべての経営規模で赤字でした。しかも、経営規模が大きいほど赤字が増えていき、例えば3,000～5,000万円の収入金額だと利益はマイナス470万円です。

経営規模が大きくなるほど利益率（実際は損失率と言って良い）のマイナスが大きくなっていますから、大規模経営はむしろ急激な気候や外部環境変化に影響受けた場合、倒産リスクが高くなるのではないか、と言えます。

農業所得を維持するための価格形成はどこの経営規模を考慮すればいいのか、そういったことも課題です。

また、雑収入がなければ普通作経営は成り立たないわけですから、「合理的な価格形成と補助金」をどのようなバランスで行うのかということも重要です。

高所得率経営の特徴

世帯農業所得率が15～20%の低所得率農家と、45～50%の高所得率農家の経費科目を比較してみました。収入金額規模は同じでも高所得率農家は、肥料や農薬費、減価償却費や修繕費、雇人費や賃借料が低くなっています。

「物価が高騰して大変だ」という農家がいることは確かですが、肥料や雇人費などを下げる工夫をしている農家もちゃんといるのです。コスト調査を行う際は単なる数字だけを見るのではなく、どのような経営能力を持つ農家のデータなのかも把握できていると良いと思います。

※金額の単位は千円。

まとめ

この３年間で普通作経営はコストが増加し所得が減った、ということが明確に把握できました。

また、農家の所得の変動は、コストだけでなく気候変動による米の収量や品質にも大きく左右されることも事実です。

今後、国は価格形成について議論を深め具体的な施策を検討するうえで、「コスト指標」の作成を進めていく、とのことです。しかし、簿記データを分析してみて、合理的な価格形成の調査には様々な課題があることもわかりました。

どこの地域の、何の品目の、どれくらいの規模の、どのような経営を行っている農家なのか、というデータを把握しながら調査していかなければなりません。

コストがかかっているのだから価格を上げるのは仕方ない、だけでなく農家側も経営者として工夫しなければならないということは言うまでもありません。農家も行政やJAの指導機関も、品目別の生産費を把握しながら、「農家の経営改善・農業所得向上」を目指していきましょう。

関連リンク

農業物価統計調査（令和2年基準）
農林水産省「米穀の農産物検査結果等」
農林水産省「令和5（2023）年産水稲の作柄について」
令和5年度 食料・農業・農村白書

 この記事を作ったのは 農業利益創造研究所 編集部

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• 農業利益創造研究所 編集部