
個人情報を除いた2021年の簿記データ(ソリマチ農業簿記ユーザー:青色申告個人農家13,300人)を統計分析しました。統計基準や用語の解説は「統計分析に使用している用語の説明」をご参照ください。
2021年の全国簿記データを集計し、農業所得の都道府県ランキングシリーズとして営農類型別に発表していくこのシリーズ、今回は野菜のランキングをお伝えいたします。
※なお、このランキングはあくまでも『農業簿記』ユーザーの分析結果です。全国の農家全体のランキングとは異なっている可能性がありますので、ご了承ください。
野菜の産出額 都道府県TOP5
まず、農林水産省の統計によると、2020年の野菜産出額都道府県トップ5は以下のグラフのとおりです。
やはり広い大地の北海道が第1位であり、大規模かつ効率的に野菜を生産しているのがわかります。他の4県は大都市に近いという利点を生かして野菜生産に力を入れているのではないかと思われます。
これはあくまでも産出額に絞った統計ですので、以降は農業簿記ユーザーのデータを使用し、所得や所得率にもフォーカスしていきたいと思います。
野菜経営の前年比較
農業簿記ユーザーのデータ集計を使って、野菜の個人農家4,539人の2020年と2021年を地域別に比較した増減率は、以下のグラフのようになりました。
全国平均では大きな差がありませんが、地域別では北海道と近畿が全体的にプラス、それ以外はマイナスでした。農産物販売金額に対して収入金額が増加傾向にある場合は、補助金の影響であると推察されます。
ちなみに、北海道の収入金額の差は480万円です。北海道の分析は後述しますが、近畿のプラスは滋賀県の収入金額が前年比プラス200万円となっていることが大きいようです。
収入金額 都道府県TOP5
それでは次に、収入金額を都道府県ごとにランキング集計したら以下のような結果になりました。
2020年度 | 2021年度 | ||
---|---|---|---|
1位 北海道 | 43,277 | 1位 北海道 | 48,146 |
2位 群馬県 | 27,602 | 2位 群馬県 | 25,649 |
3位 茨城県 | 22,414 | 3位 栃木県 | 22,116 |
4位 栃木県 | 22,229 | 4位 長崎県 | 22,052 |
5位 長崎県 | 22,176 | 5位 長野県 | 21,993 |
全国平均 | 22,330 | 全国平均 | 22,626 |
※金額の単位は千円。
農家一戸当たりの収入金額平均(農産物販売金額+雑収入)の1位は北海道(4,814万円)でした。北海道は2020年も1位でしたが、2021年も2位の群馬県と2,250万円の差をつけて、ダントツの1位です。
農林水産省の野菜産出額統計と同じように北海道が1位ですが、あとの都道府県はすべて異なっています。収入金額の平均が大きいということは、大規模野菜農家の比率が多い県のランキングといえるのかもしれません。
北海道が1位ですが、収入金額の内訳を分解すると、収入金額を100とした場合の雑収入(補助金等含む)の割合が、全国平均が19%であるのに対して北海道は29%と高額です。補助金・交付金を適切に申請しているのかもしれません。
世帯農業所得 都道府県TOP5
世帯農業所得(控除前所得+専従者給与)では、またもや北海道がダントツの1位で、1,280万円という驚きの高さです。
第2位が山形県と言うと、意外に思う方もいるかもしれません。 山形県といえばさくらんぼや西洋梨の果樹が思い浮かびますが、実は野菜でも所得を上げている県なのです。
2020年度 | 2021年度 | ||
---|---|---|---|
1位 北海道 | 10,689 | 1位 北海道 | 12,808 |
2位 山形県 | 7,502 | 2位 山形県 | 7,362 |
3位 群馬県 | 7,346 | 3位 栃木県 | 6,650 |
4位 栃木県 | 7,029 | 4位 愛知県 | 6,439 |
5位 茨城県 | 6,908 | 5位 茨城県 | 6,399 |
全国平均 | 6,028 | 全国平均 | 6,130 |
※金額の単位は千円。
もう一つ気づくのは、北海道以外の県の世帯農業所得は2020年より減少しているのに対して、北海道は200万円所得が増えている、という点です。補助金・交付金が前年比で200万円増えたからなのかもしれません。
世帯農業所得率 都道府県TOP5
世帯農業所得率(世帯農業所得÷収入金額)を見ると、2020年トップの山形県がまたもや1位になりました。山形県は所得額も高く、所得率も高くなっていて、非常に効率の良い経営の農家が多いことがわかります。
2020年度 | 2021年度 | ||
---|---|---|---|
1位 山形県 | 34.8% | 1位 山形県 | 34.8% |
2位 福岡県 | 33.0% | 2位 鳥取県 | 33.0% |
3位 鳥取県 | 33.0% | 3位 神奈川県 | 33.0% |
4位 埼玉県 | 30.2% | 4位 島根県 | 30.2% |
5位 栃木県 | 31.6% | 5位 栃木県 | 30.1% |
全国平均 | 27.0% | 全国平均 | 27.1% |
山形県は昨年も第1位で、昨年分析したところによると、メロンと花きによる所得が多いから、だとわかりました。おそらく、今年2021年に第1位を取ったのも、同じ理由ではないかと推測されます。詳しくは、コラム「山形県のメロンはすごい!? 野菜農家所得率 全国No1の実力」をご覧ください。
山形県の野菜農家の特徴
これまで首位を独占してきた北海道ですが、世帯農業所得率のランキングTOP5には、北海道が入っていませんでした。北海道は26.6%の所得率で、意外と高くありません。
それでは、山形県と北海道は何が違うのか、全国平均も含めて収入金額を100とした比率で比較してみます。
山形県 | 北海道 | 全国平均 | |
---|---|---|---|
世帯農業所得 | 34.8% | 26.6% | 27.1% |
農産物販売金額 | 82.0% | 69.7% | 80.6% |
うち果樹売上 | 1.3% | 0.1% | 0.5% |
花き売上 | 3.1% | 0.2% | 0.4% |
雑収入(補助金等) | 17.1% | 29.3% | 18.9% |
肥料費 | 4.1% | 7.5% | 5.8% |
農薬衛生費 | 2.7% | 5.1% | 4.1% |
地代賃借料 | 1.6% | 8.4% | 4.3% |
荷造運賃手数料 | 6.9% | 14.3% | 14.6% |
まず、山形県は農産物販売金額が多く、雑収入が少ないことがわかります。北海道はその逆で、雑収入が29.3%と多くなっています。
それから、山形県は野菜の売上だけでなく果樹と花きの売上も全国平均より多くなっています。地の利を生かした複合経営を、経費をかけずにうまく行っているのではないでしょうか。
まとめ
野菜経営の都道府県ランキングを調べましたが、結果的に生産量No.1の北海道と、効率性No.1の山形県の特徴が見えてきました。
確定はできませんが、大規模的粗放的経営が北海道で、小中規模的集約的経営が山形県なのかもしれません。
もちろん、農業所得額としては北海道がすばらしいのですが、土地が狭い地域が北海道の真似をすることはできません。農業は、その土地の利や自然環境に左右されることが農業以外の産業と大きく異なるところです。土地それぞれの特徴を最大限生かすことが所得向上のヒントになるはずです。
リンク
農林水産省「令和2年 生産農業所得統計」
南石教授のコメント
地域別の分析で、北海道と近畿で、収入金額、農産物販売金額、農業所得が増加し、その他の地域で減少している点は興味深いです。これらの地域では、2020年の新型コロナウイルス感染拡大の影響が他の地域よりも深刻で、その反動で2021年は改善した可能性もありますが、別の理由があるかもしれません。
栽培作目や販路の違いによる需要や補助金収入の違いが原因かもしれません。何れにしてもより詳しい分析が待たれます。