個人情報を除いた2024年の簿記データ（ソリマチ農業簿記ユーザー：青色申告個人農家15,780人）を統計分析しました。統計基準や用語の解説は「統計分析に使用している用語の説明」をご参照ください。

前回のコラムでは「農業簿記データから稲作経営の経営指標を作成する」として、農業簿記データから、稲作経営の経営指標を作成しました。ただこの稲作経営の指標については農水省も毎年作成しているため、農業簿記データから作る指標との違いを確認するといった意味合いが強くなります。しかし野菜と果樹の経営指標については、農水省からは平成19年（2007年）以降作られていません（品目別経営統計）。現在それらの作成は、主に各県の普及センターが担っているようですが、何の品目をどの頻度で作るかは普及センターごとに異なり、どこも人手不足からかこれらの指標づくりに充分手が回っていないようです。

ですから県や作物によっては、農家は自分の作っている作物の最新の経営指標が手に入りにくいという状況にあります。そうなると我々が簿記データから経営指標を作るのは、稲作以上に必要なことではないかと考えました。

ということで今回は野菜のうち、もっとも単作経営が多かったイチゴの経営指標を作ってみます。作成手法は前回の稲作同様に、イチゴの主幹比率100％（イチゴ販売高÷販売高＝100）の農家の経営データから作成します。イチゴ以外の作物は作っていない経営体ですから、決算書上の費用は全ていちご生産のために使われたと考えられます。

販売金額100万円当たりの生産費

以下は2023年と2024年の販売金額100万円当たりのイチゴ生産費です。荷造運賃手数料が163千円と最も大きく、また前年より38千円と大きく増加しています。このことから2024年の原価（率）も３ポイント増加することとなりました。この変化は今年イチゴの経営体が146件も増加したことの影響と思われます。というのは146件のうち114件は福岡県の増加であり、後述しますがこの福岡県のイチゴ単作経営体は荷造運賃手数料が多く原価率も高いのです。このことが全体の荷造運賃手数料と原価率の増加という形に表れました。

荷造運賃手数料に次いで大きな費用は、諸材料費93千円、動力光熱費86千円、減価償却費84千円、雇人費78千円となります。

	2023年	2024年	差
件数	202	348	146
販売金額	1,000	1,000	0
租税公課	22	23	2
種苗費	10	8	-2
肥料費	35	38	3
農薬・衛生費	32	30	-2
諸材料費	87	93	7
動力光熱費	81	86	5
減価償却費	92	84	-8
荷造運賃手数料	125	163	38
雇人費	85	78	-7
地代賃借料	19	14	-5
土地改良費	1	1	-0
生産費合計	588	617	30
原価率	58.8%	61.7%	3.0％

※金額の単位は千円

10a当たりの経営指標

次に10a当たりの経営指標ですが、まず指標の元となった農業簿記ユーザーの作付面積を確認します。算出に当たっては、農水省が発表している全国の中央卸売市場の平均価格と全国の平均反収を使いました。2024年のイチゴ単作経営の平均作付面積は31aで、前年と大きな変化はありません。

	2023年	2024年	差
耕作面積	3.14	3.10	-0.04

※単位：10a

	2023年	2024年
中央卸売市場平均単価	1,526	1,614

※1.単位：円／kg
※2.青果物卸売市場調査報告（農水省）

	2023年	2024年
出荷量（反収）	3,385	3,094

※1.単位：kg/10a
※2.作況調査（農水省）

ここから10a当たりの販売金額と生産費を算出したのが以下の表です。生産費の構成や動きは販売金額100万円当たりの費用と同じとなります。どちらか使いやすいか（見やすいか）方を参考にしてもらえればよいと思います。

	2023年	2024年	差
販売金額	5,165	4,993	-172
租税公課	111	115	4
種苗費	53	41	-12
肥料費	181	188	6
農薬・衛生費	163	147	-16
諸材料費	449	467	18
動力光熱費	416	428	12
減価償却費	475	417	-57
荷造運賃手数料	645	812	167
雇人費	439	391	-47
地代賃借料	97	71	-26
土地改良費	7	5	-2
生産費合計	3,036	3,083	47
原価率	58.8%	61.7%	3.0%

※金額の単位は千円

主要イチゴ産地ごとの10a当たりの経営指標

次は、イチゴの主要産地でかつ農業簿記データが一定数ある３県の指標を作りました。各県の2024年のイチゴ単作経営の簿記データをもとに、県ごとの平均反収データを使って算出しました（平均価格は前掲の中央卸売市場と同じです）。

各県の簿記データから推定されるイチゴ単作経営体の平均耕作面積は、愛知県が一番大きく31.5aで意外にも栃木県や福岡県は全国平均以下の面積となっています。

	栃木	福岡	愛知
耕作面積（10a）	2.42	2.69	3.15

※単位：10a

	栃木	福岡	愛知
出荷量（反収）	4,763	3,309	4,103

※1.単位：10a
※2.2024年作況調査（農水省）

続いて10a当たりの経営指標です。

イチゴの最大の最大産地である栃木県が、販売金額は7,687千円と最も高く、原価率は58.9％と最も低くなりました。栃木県の主力品種は“とちおとめ”から“とちあいか”に代わりましたが、依然最大産地にふさわしい経営状況にあるといえます。

福岡県は最も原価率が最も高くなりました。特に荷造運賃手数料が大きいのが特徴的です。これは東京や大阪という大市場から遠いゆえに運賃が多くかかることの影響が表れているように見えます。また雇人費や地代賃借料が少ないことから、パッケージセンターを利用する農家が多く、その利用料を賃借料ではなく荷造運賃手数料に計上していることなども考えられます。そして件数126件と最も多いことから、全体の傾向にもこの福岡県の傾向が強く反映されることになっています。

ちなみに愛知県の主力品種は、とちおとめ、章姫、紅ほっぺ、ゆめのかの4種だそうです。皆さんの経営品種に近い県の指標を参考にしてみてはいかがでしょうか。

	栃木	福岡	愛知
件数	56	126	29
販売金額	7,687	5,341	6,623
租税公課	151	148	180
種苗費	49	14	33
肥料費	329	220	204
農薬・衛生費	265	137	238
諸材料費	885	550	445
動力光熱費	415	494	666
減価償却費	689	333	690
荷造運賃手数料	871	1,155	977
雇人費	706	273	479
地代賃借料	161	54	84
土地改良費	10	1	14
生産費合計	4,531	3,379	4,010
原価率	58.9%	63.3%	60.5%

※金額の単位は千円

国の経営指標との比較

最後に、農水省が平成19年に作成したイチゴ10ａ当たりの経営指標と、前掲した2024年の経営指標と比較して見ます。

まず、18年前の農水省の指標の元となった平均耕作面積は24.7aで、2024年の農業簿記データの方が6.3aも大きくなりました。

農業簿記データ	農水省作成	差
3.10	2.47	0.63

10a当たりの指標を比較しても販売金額（農業収入）は1,407千円、生産費合計も1,664千円簿記データの方が大きくなっています。そして原価率も22.2ポイント大きくなっています。これは基礎データの違いもあるでしょうが、この18年でのイチゴ農家の変化も表れているようにも見えます。つまり農家の経営規模は大きくなり、生産性も高まったものの物価水準の変化などからかコストも高まり、結果的に経営は厳しくなったということです。

以上、18年前の農水省の指標と2024年の全国348件の農業簿記データから作った指標とで大きな違いが出ました。実際のイチゴ農家の方々の経営はどの値に近いでしょうか。ぜひ比較して見てください。

農業簿記データ	農水省作成（品目別経営統計）	農業簿記データ	農水省作成	差
販売金額	農業収入	4,993	3,586	1,407
租税公課	物件税及び公課諸負担	115	67	48
種苗費	種苗・苗木	41	27	14
肥料費	肥料	188	141	47
農薬・衛生費	農業薬剤	147	118	29
諸材料費	諸材料	467	115	352
動力光熱費	光熱動力	428	281	147
減価償却費	減価償却	417	280	137
荷造運賃手数料	包装荷造・運搬等料金	812	208	604
雇人費	雇用労賃	391	119	272
地代賃借料	賃借料・支払小作料	71	57	14
土地改良費	土地改良及び水利費	5	6	-1
生産費合計	合計	3,083	1,419	1,664
原価率	原価率	61.7%	39.6%	22.2%