個人情報を除いた2024年の簿記データ（ソリマチ農業簿記ユーザー：青色申告個人農家15,780人）を統計分析しました。統計基準や用語の解説は「統計分析に使用している用語の説明」をご参照ください。

行政が作成している経営指標に、品目別の経営費があります。この経営指標は多くの農業関係者に活用されていますが、一部で実態に合っていないとの声もあります。しかし、毎年全国のより多くの経営体の実データから指標が作成できたら、担い手農家の経営実態により近いものがつくれるのではないかと思いました。ということで今回は、農業簿記のデータを使って、稲作の経営指標づくりに挑戦してみようと思います。

経営指標は、主食用米だけを作っている個人経営体（主幹比率100％）の農業簿記データをベースに、農水省が発表している60㎏（一俵）当りの米価や、反収（10アール当たりの収穫量）の基準値を使って導きました。

主食米専業の生産費の実額

まずは、主食米だけを作っている生産費等の実額です。主幹比率（主食米販売金額÷販売金額合計）が米100％の経営体なので、普通作経営であっても麦や大豆などにかかる費用は一切含まれず、純粋に稲作だけにかかった費用のみとなります。

2024年の農業簿記ユーザーの普通作経営の平均販売金額は18,713千円ですから、主食米だけを作っている経営体は規模が小さめと言えます。それでも米価高騰の影響で35.4ポイント販売金額が増加しました。生産費の大きな動きとしては、肥料費が前年15.6ポイント低下していることがあげられます。これは2023年に高騰した分の値戻しなのかもしれません。

	2023年	2024年	前年比
件数	648	971	149.8%
販売金額	8,645	11,709	135.4%
租税公課	340	343	101.0%
種苗費	289	275	95.0%
肥料費	1,172	1,012	86.4%
農薬・衛生費	845	846	100.2%
諸材料費	304	308	101.3%
動力光熱費	699	659	94.3%
減価償却費	1,925	1,914	99.4%
雇人費	293	295	100.6%
地代賃借料	881	920	104.4%
土地改良費	263	255	96.7%

※金額の単位は千円。

販売金額100万円当たりの生産費

以下は前掲の実額をもとに、販売金額100万円当たりの生産費を示したものです。様々な経営規模の経営体と生産費の金額を比較するには、こちらの方が使いやすいでしょう。

2024年は販売金額が大きく上がった年ですから、相対的に生産費は大きく低下しています。

	2023年	2024年	前年比
販売金額	1,000	1,000	100.0%
租税公課	39	29	74.6%
種苗費	33	23	70.2%
肥料費	136	86	63.8%
農薬・衛生費	98	72	74.0%
諸材料費	35	26	74.8%
動力光熱費	81	56	69.6%
減価償却費	223	163	73.4%
雇人費	34	25	74.2%
地代賃借料	102	79	77.1%
土地改良費	30	22	71.4%

※金額の単位は千円。

米60㎏当りの生産費

次は、米60㎏（１俵）当りの生産費で、単位は円です。これは前掲の実数に、農水省の作成している「米の相対取引価格・数量」の全国の平均単価を計算に含めた推定値です。

これによると、2024年は平均472俵の収量となり、前年より16.3ポイントも減少しています。2024年の米価高騰の大きな要因は、米の絶対量の不足だとのことですが、ここからも収穫量が大きく減ったことが確認できます。

各生産費は、前項のデータと異なり軒並み上昇しています。こちらの指標は米価の影響を受けない値なので、資材費の純粋な増減を表します。つまり、米価は前年より30～40％上がったが、その裏では各資材費も10～20％ほど上がっているということです。中でも地代賃借料の上昇が最も大きくなっていますが、これは米価の高騰に伴い、地代やJAの施設利用料などが上がったからかもしれません。

	2023年	2024年	前年比
収量（俵）	564	472	83.7%
租税公課	602	727	120.7%
種苗費	512	582	113.6%
肥料費	2,076	2,142	103.2%
農薬・衛生費	1,496	1,792	119.8%
諸材料費	539	653	121.1%
動力光熱費	1,239	1,396	112.7%
減価償却費	3,410	4,052	118.8%
雇人費	519	624	120.2%
地代賃借料	1,561	1,948	124.8%
土地改良費	467	539	115.6%

※金額の単位は円。

（玄米60㎏当り）	単価（円）
2023年産米	15,315
2024年産米（R７年7月まで）	24,790

※「米の相対取引価格・数量」（農水省）。

反（10a）当りの生産費

次は、１反（10a）当りの生産費です。これも単位は円です。これは、農水省が発表している10a当たりの米の平均収量（反収）を参考に算出しました。この面積当たりの指標が、各地の普及センターなどが公表している経営指標に最も近い形式だと思います。

これによると、2024年の主食米専業の農業簿記ユーザーの平均耕作面積は、5.3町歩（ha）ということですが、前年の6.3町歩から1町歩も減っています。農水省の発表では反収に大きな変化はないようなので、前項の収量の減少は生産面積の減少と類推されます。

費用の構成と前年比は前掲の60㎏当りの生産費と大きな違いはないと思われます。いずれかの使いやすい指標を参考にしてもらえればと思います。

	2023年	2024年	前年比
面積（反）	63	53	83.5%
租税公課	5,378	6,504	120.9%
種苗費	4,578	5,208	113.8%
肥料費	18,542	19,171	103.4%
農薬・衛生費	13,367	16,037	120.0%
諸材料費	4,816	5,844	121.3%
動力光熱費	11,065	12,494	112.9%
減価償却費	30,463	36,268	119.1%
雇人費	4,640	5,586	120.4%
地代賃借料	13,940	17,432	125.0%
土地改良費	4,168	4,827	115.8%

※金額の単位は円。

	反収（㎏）	反収（俵）
2023年	536	8.9
2024年	537	9.0

※「水稲の10a当たり平年収量」（農水省）

農水省の指標との比較

最後に、前掲の農業簿記データからの指標と、農水省が発表した指標を比較します。比較年は2023年（R5年）です（R6年は現時点で未発表）。

俵（60㎏）当りの生産費、および反（10a）当りの生産費は、共に農業簿記データの方が大きくなりました。この違いは、何を費用に含めるかについての基準の違いだと思われますが、調査対象の経営規模の違いも要因に挙げられると思います。というのは、農水省の指標は平均作付面積が1.8町歩（ha）なのに対して農業簿記ユーザーの平均は6.3町歩で、農水省の指標が対象とした経営体は経営規模がかなり小さいのです。3倍以上の規模の違いがあると、やはり同じ作物でも経営の質は変わってくるでしょう。

何れにしても、稲作経営者の方は使いやすい方（自己の経営値に近い方）の指標を参考に、自己の経営を見直してくれれば幸いです。

今後、規模ごとや地域ごとの指標なども検討してみたいと思います。

R5年米１俵（60㎏）当りの生産費
農業簿記指標	農水省指標	農業簿記指標	農水省指標	差	比
租税公課	物件税及び公課諸負担	602	234	368	257%
種苗費	種苗費	512	486	26	105%
肥料費	肥料費	2,076	1,507	569	138%
農薬・衛生費	農業薬剤費（購入）	1,496	967	529	155%
諸材料費	その他の諸材料費	539	246	293	219%
動力光熱費	光熱動力費	1,239	690	549	180%
減価償却費	償却費	3,410	2,606	804	131%
雇人費	雇用労働費	519	345	174	151%
地代賃借料	賃借料及び料金	1,561	1,394	167	112%
土地改良費	土地改良及び水利費	467	484	-17	96%

※金額の単位は円。

R5年１反（10a）当りの生産費
農業簿記指標	農水省指標	農業簿記指標	農水省指標	差	比
租税公課	物件税及び公課諸負担	5,378	1,949	3,429	276%
種苗費	種苗費	4,578	4,050	528	113%
肥料費	肥料費	18,542	12,564	5,978	148%
農薬・衛生費	農業薬剤費（購入）	13,367	8,051	5,316	166%
諸材料費	その他の諸材料費	4,816	2,058	2,758	234%
動力光熱費	光熱動力費	11,065	5,743	5,322	193%
減価償却費	償却費	30,463	21,701	8,762	140%
雇人費	雇用労働費	4,640	2,876	1,764	161%
地代賃借料	賃借料及び料金	13,940	11,606	2,334	120%
土地改良費	土地改良及び水利費	4,168	4,029	139	103%