個人情報を除いた2023年の簿記データ（ソリマチ農業簿記ユーザー：青色申告個人農家11,655人）を統計分析しました。統計基準や用語の解説は「統計分析に使用している用語の説明」をご参照ください。

「食料・農業・農村基本法」が改正され、食料の持続的な供給のため合理的な費用が考慮されるような価格形成の検討が始まろうとしています。

近年の物価高騰により農産物の生産費がどれくらい上昇し、持続可能な経営が行えるような農業所得が得られているのか、そして価格形成を検討する際の調査データはどのような考慮をしなければならないのか、考えていかなければなりません。

すでに普通作経営についての分析コラムは掲載していますが、今回は野菜作経営について農業簿記利用ユーザーのデータから分析してみます。

農業生産資材価格と農産物価格の変化

まずは農林水産省が発表した、現在の農業資材価格と農産物価格の2020年を100とした指数の推移グラフを見てください。

肥料と飼料の価格が年々上昇し、昨年1.5倍という最高値になりました。しかし現在は上げ止まって下がり気味です。光熱動力もかなり上昇し、他の費用も上がっています。しかし、農産物価格（棒グラフ部分）は1.1倍しか上がっていません。

このように生産コスト上昇分を農産物価格に十分転嫁できておらず、農業所得が減っている状況ではないかと思われます。

野菜作経営の変化

2023年のすべての営農類型全体の個人経営は、2022年と比べて収入金額は約4%増加しましたが、経費も約4%増加したため、世帯農業所得（控除前所得＋専従者給与）はほぼ変わらず、という状況でした。

それでは、野菜作経営において経費の上昇が農業所得にどう影響しているのか、農業簿記利用ユーザー野菜作経営4,593件のデータから分析してみます。

2023年の野菜作収入金額平均は2,470万円、経営費は1,830万円、世帯農業所得は645万円でした。

下のグラフは、2023年の実績が2022年と比べて1年間でどれくらい増減があったのか、さらに2020年から2023年までの3年間でどのように変化したのか、ということを示しています。

2023年の野菜作経営は前年と比べて、物価高騰の影響で経営費が7%ほど増えましたが、収入金額が増えて最終的に世帯農業所得は5%ほどアップしました。

そして、2020年からのこの３年間の変化は、同じように経営費が13%ほど増加しましたが、収入金額が10%ほど上がったため、農業所得は約7%アップした、という結果です。

世帯農業所得率（世帯農業所得÷収入金額）はこの3年間で多少減少（27%→26%）していますが、ほぼ変わらずと言って良いです。

野菜作経営全体としては、物価高騰の影響を販売額の増加でカバーしていますので、一見価格転嫁は必要無いように思えますが、品目別に分析するとどうなのか、後で見てみましょう。

費用額の推移

近年の物価高騰により各費用はどのように変化したのでしょう。2023年を基点として1年間と3年間の金額の差は下のグラフのようになりました。

３年前と比べて肥料費は1.3倍、動力光熱費は1.2倍にも増加し、荷造運賃手数料も上がっています。１年間の差を見ると、肥料費はいまだに1.25倍増加していますが、荷造運賃手数料は多少の増加、他の費用は大きな差は無く、動力光熱費はむしろ減っています。

確かに3年間で経費はかなり上がりましたが、最近は上げ止まっています。今年の生産費が野菜作の適正価格を検討するうえでの基準費用となるかもしれません。
（しかし、気になるのは今後物流の2024年問題による販売費の上昇と、賃金アップによる人件費の上昇がどうなるか、という心配はあります）

収入金額規模別の経営内容

2023年の野菜作経営農家を収入金額規模別に、世帯農業所得と世帯農業所得率をグラフにしました。

収入金額が3,000万円を超えると世帯農業所得が1,000万円を超えています。また、個人事業でも収入金額が1億円を超える農家がいて、所得平均が2,800万円とは驚きです。ほとんどが北海道の野菜農家でした。

世帯農業所得率（経営効率）は、収入金額約2,000万円をピークとして、規模が大きくなると効率が落ちていくということもわかりました。

合理的な価格形成を考える際に、「補助金等の雑収入を除いた農産物販売金額だけで経営費をまかなって所得を生み出せているのか」ということも重要です。

下のグラフのように、農産物販売金額から経営費を引いた金額を「農産物販売利益」という名称にして計算したところ、収入金額5,000万円を超えると販売利益が激減していることがわかりました。

この大規模野菜経営を掘り下げて見てみると、ほとんどが北海道の農家でした。ジャガイモやテンサイを作付けて経営所得安定対策交付金をもらっているのです。

これら大規模経営は、交付金をあてにしないと利益が出ないという状態にあり、急激な気候や外部環境変化の影響を受けた場合、倒産リスクが高くなるのではないか、と言えます。

つまり、農業所得を維持するための価格形成はどこの経営規模を考慮すればいいのか、ということや、「価格転嫁の額と交付金支給額」を、国はどのようなバランスで行うのかということも今後の課題となってきます。

高所得率経営の特徴

世帯農業所得率が5～10%の低所得率農家と、35～40%の高所得率農家の経費科目を比較してみました。

収入金額規模は同じでも高所得率農家は、経営費が740万円も少なくなっており、特に雇人費と荷造運賃手数料が低い傾向にあります。「物価が高騰して大変だ」という農家がいることは確かですが、費用を下げる工夫をしている農家もちゃんといるのです。

コスト調査を行う際は単なる平均だけを見るのではなく、このように経営内容に差があることを認識しておくことが必要です。

※金額の単位は千円。

品目別の3年間推移

野菜といっても様々な品目がありますので、品目別に見てみましょう。下のグラフは、トマト、タマネギ、ジャガイモ農家の2023年の販売金額と経営費と世帯農業所得が2021年からどう変化したのかを示しています。

トマトとタマネギは経営費が増加しましたが、販売額も増えたので農業所得はアップしています。

しかし、タマネギの経営費の増加はとても大きいので、もし販売額が上がっていなければ大きな所得減となっていたかもしれません。そして、ジャガイモは販売額が減少しているので農業所得も減りました。

コスト増の影響は品目ごとに異なりますので、価格形成の検討は品目別に調査する必要があります。

まとめ

今後、国は価格形成について議論を深め具体的な施策を検討するうえで、「コスト指標」の作成を進めていく、とのことです。

今回の分析から、この3年間の野菜作経営はコストが増加したが販売額も増加して、農業所得はわずかながら増えた、ということがわかりましたが、だからと言って野菜は価格転嫁しなくてよいということにはならず、品目別に調査・分析していく必要があります。

ただ、野菜経営のほとんどは複数品目を作付けていると思いますので、この品目別の収支把握が課題です。すべての野菜品目ではなく、各地域の特産品のコストをJA部会の中で把握していく、ということから始めても良いかと思います。

野菜の流通小売業者も物価高で価格転嫁せざるを得ないと思いますが、トータルとして高くなり過ぎたら消費者が購入してくれなくなります。農家も業者も消費者もみんなが状況を理解して、どうすべきかを考えていかなければならない難しい問題だと思います。

関連リンク

農業利益創造研究所「農産物の価格は適正か？ 2023年の農業所得を徹底調査＜普通作経営編＞」
農業物価統計調査（令和2年基準）
令和5年度 食料・農業・農村白書

 この記事を作ったのは 農業利益創造研究所 編集部

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