個人情報を除いた2021年の簿記データ（ソリマチ農業簿記ユーザー：青色申告個人農家13,300人）を統計分析しました。統計基準や用語の解説は「統計分析に使用している用語の説明」をご参照ください。

農業利益創造研究所では、2021年の全国簿記データを集計し、都道府県ランキングシリーズとして営農類型別に発表していきたいと思います。今回は普通作（水稲+大豆や麦など）です。

農林水産省「令和3年産水陸稲の収穫量」統計データによると、水稲の作付面積No.1は新潟県で117,200ha、2位が北海道、3位が秋田県ですが、所得としてのNO.1はどこなのでしょうか？
※なお、このランキングはあくまでも『農業簿記』ユーザーの分析結果です。全国の農家全体のランキングとは異なっている可能性がありますので、ご了承ください。

普通作の都道府県TOP5

普通作個人農家3,179人の収入金額を都道府県別に集計したところ、以下のような結果になりました。

農家一戸当たりの収入金額平均（農産物販売金額＋雑収入）の1位は北海道（3,234万円）でした。北海道は簿記データをよく見ると普通作の売上だけでなく、野菜の売上も多く、複合経営をしていることで収入が多いのではないかと思われます。

北海道は2020年も1位、そして2位の千葉県と1,300万円の差があり、ダントツの1位です。

気になるのは、2020年2位の青森県が3位に落ち、収入金額が220万円も減っているということです。他にも千葉県や長野県も減少しています。米価が下がった影響なのでしょうか。

農林水産省の「令和3年産米の相対取引価格・数量」によると、令和3年（2021年）産米の平均価格は令和2年（2020年）産と比べて89%になっており、気になる青森県のお米「まっしぐら」「つがるロマン」は85%という低さです。

さらに青森県は2022年8月の大雨災害による水田の水没などの影響を受けて収入減になっているのではないかと予想されます。

世帯農業所得（控除前所得＋専従者給与）では、北海道が1位なのは勿論ですが、2020年と比べて100万円所得が減っています。経費が昨年より上がっていることが予想できます。

また、栃木県がTOP5に上がってきました。栃木県の収入金額を調べると、雑収入が他県に比べ非常に高くなっていますので、おそらく補助金や交付金が高いのだと思われます。補助金に関しては、全国的にも2020年より増加していることがデータからわかっています。

世帯農業所得率（所得÷収入金額）を見ると、2020年トップの青森県が4位にダウンしました。収入金額が減った影響でしょう。

しかし、青森県だけでなく、全国平均も北海道も、2020年と比べると所得率が軒並み減少しています。この所得率低下の原因は何なのでしょうか。

2021年は経費が上昇

所得率が2020年より低下しているのは、収入金額が全体的に減っているのと同時に経費が増加したからだと思われます。

以下の3つの費用の比較を見てください。2020年と比べて3つの費用の合計が23万円増加しています。2021年から農業資材や燃料費が高騰してきましたので、おそらくその影響と思われます。

資材や燃料費の高騰は今後も続くと予想されます。これらの高騰がいかに農業経営に影響をもたらすかについては、「これは大変だ！ 原油価格や飼料･資材の高騰が農業経営を直撃！」でも論じていますので、興味をお持ちの方はそちらもご覧ください。

まとめ

あくまでも『農業簿記』のユーザーに限定したランキングではありますが、日本の普通作農家の動向を知ることができたのではないでしょうか。

一言で言うと「農産物販売金額は米価の影響で減ったものの、補助金等でなんとか2020年に近い収入金額になったが、物価の高騰で経費がアップし、農業所得が減少した」という結果です。

2022年は、さらにこの傾向が増していくのではないかと予想されます。残念ながら農業経営にとっては逆風と言えますが、だからこそ利益を増加する手段がこれまで以上に求められてくるでしょう。農業利益創造研究所では、引き続き利益創造に役立つ情報を発信していきます。

関連リンク

農林水産省「令和3年産水陸稲の収穫量」
農林水産省「令和3年産米の相対取引価格・数量」

 この記事を作ったのは 農業利益創造研究所 編集部

農業者の簿記データとリサーチデータをデータサイエンスで統計分析・研究した結果を、当サイトを中心に様々なメディアを通じて情報発信することで、農業経営利益の向上に寄与することを目標としています。

• 農業利益創造研究所 編集部